経済協力開発機構（OECD）は、新たな報告書「環境成長指標2017年版」を公表し、世界各国は自然資源・環境サービスの利用効率化で環境生産性を上昇させてはいるが、その進捗はあまりに遅いと報告した。報告書は土地利用、炭素生産性（CO2排出1単位当たりのGDP）など様々な指標により46カ国の1990～2015年の経済成長と環境圧力とのバランスを示したもので、デンマーク、エストニア等5カ国が2000年以降最もグリーン成長が進んだという。報告書はまた、グリーン成長の全側面で成功を収めている国はなく、調査対象国の多くが経済成長と化石燃料利用・CO2排出とのデカップリング（切り離し）が不完全で、進捗は多くが自然資産の維持や生態系への圧力緩和には不十分だとしている。1990年代以降、OECD・G20全加盟国の環境調整後の生産性は上昇し、炭素生産性はOECD加盟35カ国中半数（輸入製品等の製造時排出量を考慮すると12カ国）のデカップリングにより上昇した。しかし一部の指標の改善にとどまる国も多く、グリーン成長への一層の取り組みが必要だという。