欧州環境局（EEA）は、2000年から2006年までのヨーロッパにおける土地利用の変化を示す衛星観測データを公表し、都市のスプロール化（都市部の不規則な拡大）により自然地域が減少し野生生物の生息地に影響を及ぼしていると指摘した。データによると、ヨーロッパにおける農地の割合は43%、森林は34%、草原および半自然植生地は8%で、道路や線路、駐車場、住宅など人工の建造物が占める面積の割合はわずか4%である。しかし、2000年から2006年の間にこれらの人工建造物が郊外に拡大し、農地や森林、自然地域が減少しているという。国別にみると、土地利用が最も急速に変化したのはポルトガル、アイルランド、ハンガリー、フィンランド、スゥエーデンで、最も土地利用構造が安定しているのはアルプスなどの山岳地域である。EEAの事務局長は、「道路などのインフラが貴重な生息地を細かく分断し、絶滅のおそれのある生物種に深刻な影響をもたらしている」と述べ、大量消費のライフスタイルが土地を圧迫していると指摘した。