欧州環境局は、欧州の大気質に関する最新の評価をまとめた「2013年欧州大気質報告書」を発表した。これによると、EU都市住民の約90%がWHOのガイドラインを上回る健康に有害なレベルの大気汚染物質に曝露しているという。欧州ではここ数十年、大気汚染物質の排出量や大気中濃度は減少傾向にあるもののまだ危険なレベルにあり、特に粒子状物質（PM）と地表オゾンは現在も呼吸器や循環器の疾患などの原因となっている。最近の研究では、汚染物質は低濃度でも健康被害を引き起すことがわかった。大気汚染は農村地域でも深刻であり、また、人々の健康だけでなく、環境も脅かしている。たとえば富栄養化の原因となる窒素を含む汚染物質の排出は、減少しているものの期待されたほどではなく、さらなる窒素削減の取り組みが必要だという。ポトチュニック環境担当欧州委員は「市民の大部分が大気汚染の健康への影響を理解しており、EU、国、地方自治体レベルで措置を講じるよう求めている」と述べ、次回の欧州委員会で大気政策を見直し、これらの問題に対応していくとした。