アメリカ環境保護庁（EPA）は、地表オゾン濃度の大気質基準を現行の75ppbから65～70ppbへ強化することを提案した。大気浄化法に基づき、EPAは5年ごとに、透明性のある一連の手続きに従い、独立した専門家委員会の意見を考慮して、大気質基準の見直しを行っている。前回の見直し後に発表された1000以上の最新の論文等を調査したところ、現行の基準では呼吸器や心血管の疾患が発生する大きなリスクがあることが示されたという。EPAの分析によると、基準を強化することで、子供の喘息発作を32万～96万件、学校の病欠を33万～100万日、大人も含めた早死を750～4300件、喘息に関連する救急治療を1400～4300件、仕事の病欠を6万5000～18万日減らせるという。新基準を達成することによる上記のような便益はオゾン低減費用を大幅に上回り、投資額の最大3倍の健康効果があると見積もられている。新しい大気質基準は90日間の意見公募期間と3度の公聴会を経て、2015年10月1日までに決定される予定である。