ドイツ連邦内閣は2008年11月12日、「環境技術マスタープラン」を承認した。この計画は、ドイツ産業界のために環境技術の経済的な可能性をさらに広げ、環境対策と技術革新政策との連携を強化することを目的とするもので、連邦環境省（BMU）と連邦教育研究省（BMBF）が提案した。現在、環境技術の世界市場は1兆ユーロを超え、2020年には2兆2000億ユーロに達すると見られている。この分野でドイツ企業は世界市場を牽引する立場にあり、2006年にはドイツが世界市場の16%に相当する約560億ユーロ分の環境保護関連財を国外に提供した。今回の計画は、世界市場でドイツが有するチャンスを強調し、今後、開発を支援していく政策分野を特定するもの。政府は、まずは水、天然資源及び気候保護という3つの分野を重視しており、計画では、主要な事項として、研究への助成、新技術の移転・普及、教育や研修の充実、革新的な中小企業への支援などが盛り込まれている。