アメリカ環境保護庁（EPA）は、州をまたがる大気質の問題に厳格に対処するため、州間大気汚染規制（CSAPR）の改正案を公表した。改定案では、夏季に風下の州でオゾンの問題を引き起こしているアメリカ東部の23州で発電所からの窒素酸化物（NOx）排出を削減するという。この提案を実施すると、アメリカ東部の発電所からのNOx排出を2017年に8万5000トン削減でき、電力部門で導入済みの他の改正と合わせると、オゾンが発生する夏季のNOx排出は2017年に2014年比で30%以上（15万トン）削減できると見込まれている。アメリカでは大気浄化法の下、周囲の州が大気質基準を遵守することを妨げないよう、各州には州境をまたがる汚染物質の移動を防ぐことが要請されている。現行のCSAPRは、各州が1997年に設定されたオゾン基準を達成できるようにするため2011年に決定されたもので、今回の改正案では、風上に当たる州の削減義務を適用し、2008年に設定された新しいオゾン大気質基準の遵守を目指すという。