アメリカ環境保護庁（EPA）は、発電所を対象にした二酸化硫黄（SO2）及び窒素酸化物（NOx）の排出量規制案を発表した。SO2とNOxは大気中で微粒子や地上オゾン（光化学スモッグ）を生成し、ぜん息等を引き起こすとされるが、これらの大気汚染物質は州を越えて風上から風下へと運ばれるため、州が単独で大気質基準を達成することは困難になっている。そのため今回の規制案では、大気浄化法の「善隣」条項を根拠に、風下地域における健康被害が大きいと判断された東部の31州と首都ワシントンの発電所を対象に排出規制をかける。EPAでは、この規制と各州の対策を合わせることにより、SO2の排出量を2014年までに2005年比で71%、NOxを同52%削減できると見込んでいる。また、この排出削減は、多数の発電所ですでに設置されている実証済みの汚染対策技術によって達成できると予想しており、2014年には、この規制により年間1200億ドルを超える健康上のメリットがある一方、実施コストは同28億ドルと試算している。さらに、この規制により、国立公園等における視界の改善や、汚染に弱い生態系の保護にも効果が期待できるという。