オランダ社会基盤・環境省（I&M）は、「パリ協定の成果を自国へ」をテーマにロッテルダムで開催した2016年全国気候変動会議で、参加した国内の企業、自治体、NGOの代表ら170人以上が、17.6メガトンのCO2排出削減に合意したと発表した。この削減目標はオランダの全CO2排出量の9%に当たり、220万世帯または乗用車700万台分のCO2排出量に相当するという。会議ではCO2の大幅削減に向けて多数の計画や取組が立ち上げられた。その目標実現のカギとなるのは、CO2スマートグリッド（CO2の貯留・利用）の展開、排出ゼロの地域構築を目指す約100の自治体や州の取組、省エネに関する政府・企業間の新たな合意であるという。今回スタートした取組のほか、オランダ政府はパリ協定の目標実現の作業を続けている。協定は11月のCOP22の時期に発効するが、オランダでもまもなく批准案が第2院（下院）に提出される。政府は現在、石炭火力発電所のさらなる閉鎖が可能か調査するとともに、熱供給事業の展開に関しても自治体と協力している。