フランスのロワイヤル環境大臣は、大気質の改善と国民の健康保護を目的とする、国の大気汚染物質排出削減計画を発表した。フランスでは、大気汚染によって命を縮める国民が年間約4万8000人に上るという。このため、今回の計画では主要汚染物質の排出量の削減目標を、2030年までに、二酸化硫黄（SO2）-77%、窒素酸化物（NOx）-69%、揮発性有機化合物（VOC）-52%、微小粒子状物質（PM2.5）-57%、アンモニア（NH3）-13%とし（2005年比）、2020年、2025年の中期目標も定めた。さらに、そのための手段として、既に実施されている大気質対策を補完する形で2017～2021年の具体的対策を挙げている。対策は、産業・輸送・家庭・サービス・農業などの部門ごとに規制やインセンティブ措置を組み合わせ、例えば輸送部門では低排出型移動手段の促進・車両の更新・交通規制区域の拡大、家庭・サービス部門では低排出暖房システムの推進・暖房燃料の硫黄分削減、農業部門ではアンモニア排出の少ない肥料の使用などがある。