2013年2月6日に環境・持続可能な開発・エネルギー省のバト大臣と同大臣付運輸・海洋・漁業担当フレデリック・キュヴィエ大臣により38対策を含む大気質緊急計画が発表され、具体策を講じる段階に入っていたフランスの省際大気質委員会（CIQA）は、4月30日、バト大臣を議長とする会合を開き、この大気質緊急計画を実施するための最初の規則案を示した。内容は、大型車やバスを対象とする汚染物質排出削減のための改造を容易にする政令案、大気汚染が発生した場合の県レベルの措置の実施に関する政令案、燃焼施設からの汚染物質排出削減に関する3政令案である。会合ではこのほか、緊急計画に含まれている他の対策、たとえば電気自動車、空港からの汚染物質排出、運輸政策や都市計画政策と大気質政策との整合化等、についての進捗報告も行われた。次回会合は2013年7月17日に開催される予定である。