国際刑事警察機構（インターポール）等は、2018年10月の1か月間に58か国と共に海洋汚染犯罪監視活動を実施した。約276の法執行機関と環境機関が、衛星画像、空中査察、暗視カメラなどを用いて、石油やごみの海洋投棄、排出規制違反、河川の汚染や土地からの汚染物質の流出など500件以上の海洋汚染犯罪を検知した。フィリピンでは地元住民が貝を採る沿岸水域への畜産廃棄物の投棄、ドイツでは海洋への600リットルのパーム油の投棄などが摘発された。ガーナでは廃棄油が詰められた大型容器が投棄前に見つかった他、アルバニアやフランス領海では今回の監視活動によって船舶事故による海洋汚染が一部未然に防がれたという。海洋汚染は世界規模で健康被害を生み、持続可能な開発を妨げているが、違反者は海洋汚染は具体的な被害者を生まない軽い犯罪だと認識しているという。この認識を変えるため、インターポールは国連環境計画（UNEP）と共に、2018年11月13日から1か月にわたって海洋汚染の悪影響に関する意識啓発キャンペーンを実施する。