国連環境計画（UNEP）は、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）を前に、世界のCO2排出量と気候行動を分析した「排出ギャップ報告書2018年版」を公表した。これによると、世界の総排出量は2016年までの3年間横ばいだったが、2017年は増加し過去最高レベルの53.5Gt（CO2換算）に達した。2030年までに排出量が減少に転じると見込まれる国も57カ国（世界総排出量の60%）にとどまるという。パリ協定の2℃目標達成が可能な排出レベルとのギャップを2030年までに解消しなければ目標達成は極めて難しくなり、2℃目標達成には気候行動を3倍、1.5℃目標達成には5倍にする必要があると分析。このままでは21世紀末には世界気温が約3℃上昇する恐れがあるという。一方、大胆な気候行動を約束している非国家主体（都市、企業、投資家等）が増えており、2℃目標達成は未だ可能だと指摘。各国政府が財政政策（低排出の代替手段への助成、化石燃料への課税等）や技術革新促進の対策を講じることで、目標達成の可能性は高まるという。