国連環境計画 世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）は、野生生物と農産品の貿易を、貧困問題の解決と自然保護につながるものとするための、5年にわたる約1800万ポンドのプロジェクトに着手した。これは持続可能な開発目標（SDGs）達成支援のため、イギリスのUKリサーチ・イノベーション（UKRI）がその地球規模課題研究基金（GCRF）を通じて総額2億ポンドを助成する研究プロジェクト12件のうちの一つ「UKRI GCRF貿易・開発・環境ハブ」で、UNEP-WCMCを中心に15ヶ国50団体以上が関わる。ブラジル、カメルーン、中国、コンゴ民主共和国、ガボン、インドネシア、コンゴ共和国、タンザニアの8ヶ国を産地とする野生生物、狩猟肉、農産品の取引経路を追跡し関連付けて全球的なモデルを構築し、今後の動向と貧困層や自然の受ける得失を展望する。また取引網におけるイギリスの関与のあり方も検討する。野生生物や農産品の貿易は、乱獲乱伐や開発により野生種を消滅させ住民の生計基盤を破壊する一方で、長期的な雇用を生み経済成長の駆動力となる可能性もある。