国連環境計画（UNEP）は、2019年の世界環境デー（6月5日）は大気汚染をテーマに中国がホスト国を務めると発表した。2019年の世界環境デーでは、再生可能エネルギー・環境保全技術の検証、世界の都市・地域の大気質改善を目標に各国の政府や企業、地域、個人に参加を呼びかけ、杭州市（浙江省）など複数の都市でイベントを開催する。世界人口の92%は清浄な空気を呼吸できず、大気汚染による早期死亡者数は世界全体で約700万人、アジア太平洋地域では400万人にのぼる。福祉費用の損失は世界全体で年間5兆ドルに及ぶとの試算もある。中国は、電気自動車の保有台数が世界の半分、電気バスは99%を占めるなど、グリーンエネルギー部門が拡大しており、気候対策のリーダーとして台頭している。今年の世界環境デーでは、大気清浄化を目指す最新技術や進捗状況を披露するという。ジョイス・ムスヤUNEP事務局長代理は、中国は国内の大気汚染対策で絶大な指導力を発揮したと評価、世界の緊急課題である同問題の解決に向け、地球規模の行動を促すことに期待を寄せている。