国連は、大気汚染をテーマとする2019年の世界環境デー（6月5日）に合わせ、大気汚染対策を呼びかけている。大気汚染によって毎年600万～700万人が早死しており、世界人口の90%は汚染した大気に囲まれて生活している。最大の温室効果ガス排出国15か国で大気汚染の健康被害はGDPの4%に相当する。一方、世界保健機関（WHO）によると、温暖化を2℃に抑える気候行動のコストは世界のGDPの1%程度だという。低炭素型社会への投資は、従来型の設備投資を続けるより長期的には安上がりになるとの試算もある。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、パリ協定の目標達成のための気候行動は大気汚染軽減やSDGsと密接に関連しているとし、石炭火力発電から再生可能エネルギーへの移行、森林保全、廃棄物焼却の削減などの解決策を示した。また、大気汚染の深刻さに関する意識を高めるため、マスクを着用した写真や動画とともに大気汚染軽減のための約束をSNSで投稿する「マスク・チャレンジ」への参加も呼びかけている。