イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）によると、同国のグローバル資源イニシアティブ（GRI）タスクフォースが2019年7月18日に初会合を開催した。パーム油や大豆、牛肉などの主要コモディティの国際サプライチェーンにおいて、森林減少や環境劣化といった環境負荷を低減しながら雇用や生活を支援し、持続可能な食料システムを構築する方法を協議した。同タスクフォースは、リーガル・アンド・ゼネラル（L＆G）やカーギル、マクドナルド、テスコなどの大手企業のほか、グリーンファイナンス研究所や世界自然保護基金（WWF）などの代表から成り、運営には同省を含む複数の省庁も参画している。協議は2020年にかけて続けられ、同年秋以降に開催される生物多様性条約締約国会議（COP15）や国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に先立って、報告書がとりまとめられるものと見込まれる。同省のコフィー政務次官は、「私達が日頃口にしている製品の原料の産地では生息地が失われつつある。サプライチェーンを完全な持続可能型にすることが不可欠だ」と述べた。