アメリカ環境保護庁（EPA）は、米国復興・再投資法の議会通過後200日にあたり、スーパーファンド法の対象となる国家優先リストに掲載された国内20カ所の土壌汚染地域について、浄化対策を率先して実施したことを公表した。こうした用地は、景気悪化に最も影響された産業地域にあることが多く、人の健康や環境にリスクが及ぶとされる。復興基金では、浄化対策や新たな建設事業を促進し、雇用の創出・維持により地域経済の活性化を目指している。マサチューセッツ州ニュー・ベッドフォードでは、漁港の浄化作業のペースを迅速化。また、国内で最も汚染された地域の一つ、カリフォルニア州のアイアンマウンテン鉱山では、連日1トン以上の有害物質がサクラメント川に流出していたが、浄化に要する時間を半減した。これにより250人分の雇用が維持・創出され、作業終了後は浄化した水を地元の水力発電所で利用し、クリーンエネルギーを還元する予定。スーパーファンドプログラムには復興基金から6億ドルが支出されている。