アメリカ環境保護庁（EPA）は、トランプ政権の期間内に、土壌汚染が生じていた58カ所について浄化が進んだとして全国優先リスト（NPL）から一部またはすべてを削除した。2019年度だけでも、同庁は「包括的環境対策・補償・責任法（CERCLA）」（通称「スーパーファンド」）の対象であった27のサイトの一部またはすべてをNPLから削除したが、これは2001年以来、単年度での削除数としては最多となった。アメリカの土壌汚染の多くは、1800年代の産業革命初期にまで遡るもので、当時の危険物の取り扱いと処分の悪影響によるものである。1970年代後半、ニューヨーク州ラブ・キャナルで過去の産業廃棄物処理場の上に住宅が建てられていたことが判明したのをきっかけに、汚染を除去するための強い法的権限の必要性が注目されるようになり、1980年12月にスーパーファンド法が制定された。1970年代以降、アメリカではサウスカロライナ州の面積に匹敵する汚染された土地が浄化され、修復されている。