イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、2021年6月に開催された主要7か国首脳会議（G7サミット）で、生物多様性の損失と気候変動といった課題にG7諸国が協力して取り組む「2030年自然協約（Nature Compact）」に合意したことを紹介した。同協約の内容には、1)自然に悪影響を及ぼす持続不可能あるいは違法な活動に対処するためにインセンティブを転換し、あらゆる適切な手段を用いること、2)自然への投資を増加し、経済・財務上の決定において自然が考慮されるようにすること、3)生物多様性の喪失、気候変動に対処するために不可欠な生態系の保護・保全・回復を支援・推進すること、4)多国間環境協定の説明責任と実施メカニズムの強化を推進することにより、国内外における自然のための行動について自ら責任を負うこと、が含まれる。G7諸国は、5年後に開催されるG7サミット等の枠組みを通じて2030年に向けた将来像の実現を確実にするため、行動と野心を適宜強化するための選択肢を検討していく。