国連環境計画（UNEP）は「State of Finance for Nature」報告書にて、気候変動、生物多様性、土地劣化などの危機に対処するためには、現在から2050年までに総額8兆1,000億米ドルの自然への投資が必要であり、年間投資額は2050年までに5,360億米ドルに達する必要があると報告した。同報告書の著者は、自然を活用した解決策への資本流入を急加速する必要性を強調しているが、現状では2050年までの必要額に4兆1,000億米ドルのギャップがあり、構造的な変革が必要である。この対策には、持続可能性を考慮したCOVID-19パンデミックからの復興だけでなく、環境に良くない農業および化石燃料に対する補助金の見直し、その他経済的・規制的なインセンティブの創出などが挙げられる。自然を活用した解決策への投資は、すべての経済部門における脱炭素化に代替するものではないが、気候変動の緩和と適応に向けて必要な歩調と規模の拡大に貢献することができる。