ニュージーランド環境省は、2016年に同国で大気汚染がもたらした、健康と社会的費用への影響に関する調査結果を発表した。同年の大気汚染は3,300人以上の成人の早期死亡、13,200人以上の小児喘息の患者数、小児の喘息入院845例を含む呼吸器疾患および心臓疾患による入院13,100例以上、延べ約174万5千日の活動制限日、156億ニュージーランドドルの社会的費用をもたらした。また、自動車が大気汚染による健康被害の最大の原因であることが明らかとなり、低排出の交通機関への移行は緊急性を要する。同国政府は、貨物輸送からの排出量を2035年までに2019年比で35%削減するなどの目標設定により、輸送による排出量を同年比で41%削減することを目指す。また、貨物部門のゼロエミッショントラックおよび低排出ガストラックの購入資金を提供、2025年までにゼロエミッションの公共交通機関バスのみを購入することを義務付けるなど、同国の温室効果ガス総排出量の17%を占める輸送機関の改善に焦点を当てる。