ドイツ連邦環境省（BMU）は、公共交通におけるハイブリッド・バスの普及加速を目指し、政府の第二次経済緊急対策における電気自動車支援費から、ハイブリッド・バス購入に約1千万ユーロを拠出すると発表した。今回、支援の対象となった交通機関は、ライプチヒやドレスデンの営団交通を含む、ザクセン州の10社（通常バス24台と連接バス6台）と、ハノーファー・ユストラ社（連接バス10台）、リューベック交通（通常バス5台、連接バス5台）の計12社、50台である。購入できるのは、同等のディーゼル・バスに比べて燃費が20%以上改善され、騒音・大気汚染基準適合等、厳しい環境基準をクリアしたバスのみだが、本事業では、適格性基準審査やバスの効率性・技術的信頼性調査等、幅広い支援プログラムも用意されている。これらハイブリッド技術の導入により、都市でのバスによる環境負荷を軽減できるほか、公共交通機関の魅力が高まり、社会による支持が広まると期待されている。