国連環境計画らは、アジア太平洋地域の21世紀の繁栄のためには、資源効率の劇的改善をもたらす新しい「グリーン」産業革命が必要とする報告書『資源効率―アジア太平洋の経済と展望』を発表した。報告書によると、アジア太平洋では過去数十年間の経済成長で貧困層が減少し、一人当たり所得が増大したが、その一方で、汚染（温室効果ガスの排出を含む）や生物多様性減少、生態系の劣化、資源の急激な減少などの問題が起きている。アジア太平洋の総物質消費量は2005年には320億トンだったが、資源消費とGDP成長をデカップリング（分離）しなければ、2050年までに800億トンに達する見通しという。報告書は、日本や韓国など高度な資源節約型経済の国でデカップリングが進んでいることに注目し、環境税や税制改革などの公共政策に支援される資源効率改善に、この地域全体で取り組むよう求めている。そして、一人当たり資源消費量と排出量を現在の20%に抑えつつ、食料や住宅、交通、エネルギー、水を供給する、新しい産業革命が必要と、報告書は結論づけている。