国連環境計画（UNEP）によると、イタリア・ボローニャで開かれたG7環境大臣会合で、持続可能性と気候目標の達成に不可欠な資金の拡大を求める共同声明が発表された。また持続可能な開発のための2030アジェンダ、資源効率、海洋ごみ、気候変動等に関する取組継続が約束された（ただし、アメリカは気候行動の項目は支持せず）。同会合では、持続可能な開発における世界的な金融システムの役割に着目。現在、責任投資原則に則った投資資産額が73兆ドルを超えるなど、持続可能性に資するファイナンスが世界的に急成長している。グリーンボンド市場は2017年に1500億ドルまで増加する見通しだが、世界の債券発行の1%にも満たないという。UNEPから同会合に提出された持続可能な金融システムの設計に関する調査報告書では、中小企業や起業家が持続可能性向上やクリーン技術開発を行うための新たな資金調達方法に関する各国の実例や、世界の金融資産の大半を保有するG7諸国の金融センターによるグリーンファイナンス拡大の取組促進の必要性等が示された。