2012年3月6日、ユニセフと世界保健機関（WHO）は、『飲料水と衛生施設における前進2012年』報告書の中で、ミレニアム開発目標（MDGs）のうち、「2015年までに、安全な飲料水を継続的に利用できない人々の割合を半減する」という目標を達成したと発表した。報告書によると、2010年末に世界人口の89%（61億人）が安全な飲料水を利用できるようになり、2015年の期限より早く、目標（ターゲット）としていた割合を1%上回ったという。この割合は、2015年には92%に達すると試算されている。この成果が賞賛される一方、報告書では、衛生施設ターゲットへの進捗が遅れているとし、さらに、世界全体でとらえた数値では隠れてしまう、地域間、国間、国内の格差を大きな課題として指摘している。最貧層では、飲料水・衛生施設へのアクセスとも、はるかに遅れており、地域的に見ると、安全な飲料水を入手することのできない人のうち、40%がアフリカのサハラ以南に居住し、トイレ設備を欠く人々のうち大多数（9億4900万人）は、農村地域に居住するという。