欧州委員会は、気候変動対策の一環として、情報コミュニケーション技術（ICT）の利用を促進し、エネルギー効率の改善を目指す方針を発表した。何もしなければEUのエネルギー消費量は2012年までに25%増加すると予測されているが、ICTが広く利用されれば、経済全体で環境にやさしい行動を促し、CO2排出量の大幅削減につながる可能性がある。ICTで「低炭素・高成長」社会を実現するため、欧州委員会では、(1)発電・送電、(2)建物、(3)照明という3分野への適用を重視。例えば、ICT管理により発電で40%、送配電で10%の効率化が可能であり、建物の冷暖房・照明でも、ICTで機器のパフォーマンスを最適化できる。さらに省エネ電球やIT電球を利用して、エネルギー消費量を削減することもできる。欧州委員会では、ICT産業に対して、自ら率先してCO2排出量を削減するとともに、経済全体に利益をもたらすような解決策を見出すよう奨励していくという。