イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）、エネルギー・気候変動省及び「省エネルギー・トラスト」は、同国一般家庭の電気製品の使用実態に関する調査報告書を発表し、想定外の電力使用実態を明らかにした。調査では、持ち家世帯251戸を対象に、日常生活における電力使用量をリアルタイムで測定。使用されている電気製品の品目や時間帯、時間数、電気量など、これまで技術的に不可能とされていた詳細なモニタリングを今回初めて行った。その結果、パソコンやテレビ等の待機電力の電気代は、国内全体で年間13億ポンドに及び、またテレビの視聴時間は、想定よりも100億時間長く、その電気代は2億ポンドを上回ることが分かったという。さらに単身世帯では、特定の品目における電力使用が標準家族世帯と比べて、同等もしくは多いことも判明。今回の調査により、消費者に正しい判断を促す適切な助言や、エネルギー効率を高める製品開発、省エネ性能を表示したラベルの導入等において、さらなる取組が必要であることが浮き彫りになったという。