アメリカ環境保護庁（EPA）は、ニューヨーク市の一般市民や学生などによる「市民科学」プロジェクトに対し、12万5000ドルを助成すると発表した。これは、大気・水質汚染など環境に関する情報収集と、環境・健康問題解決への支援を目的としている。助成対象となるのは、サウスブロンクス高校の学生等による、スマートフォンのアプリ「AirCasting」を用いた地域の大気質のモニタリングや、市内の高校生によるニューヨーク港の大気質や水質のモニタリングなど5つのプロジェクトで、いずれも、学生や一般市民など、地域住民を市民科学者として育成し、大気質や水質などの環境モニタリングによって情報を収集・分析し、地域社会での共有を目指す。EPAでは、一般市民の協力によって幅広い環境データを収集し、科学的な知見やその活用力を強化するための重要なツールである「市民科学」を助成することで、地域社会が環境に関する情報を共有し、地域住民の意識を高めることにつながるとして、積極的な支援を行っている。