欧州委員会は、2013年から2020年までのEUの環境政策の指針となる「第7次環境行動計画」案を提出した。自然保護、持続可能な成長の促進、新たな雇用の創出を目指し、環境が支えうる範囲以内で欧州を繁栄と健康へと導くための道筋を示すという。計画案では、1）自然保護と生態系の回復力の強化、2）持続可能で資源効率の高い低炭素成長の促進、3）健康に対する脅威への効果的な取組、などの優先目標を掲げ、その達成には、EUと加盟各国が責任を共有する。具体的措置としては、環境に有害な補助金の段階的廃止、労働力に対する税から汚染税への課税対象の転換、環境法実施における加盟各国と欧州委員会間の連携協定の締結、EU予算の環境関連支出を追跡する仕組み構築などがある。計画案は、今後欧州議会、欧州理事会で検討され、承認が得られればEUの法として成立する。現在、各国は経済危機対策に取組んでいるが、これに必要な構造改革は持続可能な社会への移行を促す新たな機会でもある。計画案はこうした機会を活かす方向性を示すものだという。