欧州環境局は、欧州における政策優先課題である資源効率の向上に関する調査を行い、効率的な水利用や化石燃料からの脱却など、各国が策定しているさまざまな施策を明らかにした。欧州委員会が最近公表した資源効率化ロードマップによると、自然資源は、需要の拡大によって持続可能でない形で利用され、これを生み出す生態系の6割はすでに劣化しているという。欧州各国は、持続可能な経済への転換を目指し、資源の効率化を図る政策や戦略に取り組んでいるが、資源効率の定義は統一されておらず、有する資源や経済状況等が国によって異なるため、調査に応えた31カ国でも取組はさまざまである。持続可能な経済への転換には、すべての政策レベルで、企業や市民とも連携して行動する必要があり、各国が果たす役割は重要であるという。また、持続可能な開発や経済改革への戦略に資源効率を組み込んでいる国は多いが、資源の消費に関する根本的な問題に取り組んでいる国は少ないため、資源効率の包括的な計画の策定にはまだ時間がかかるとしている。