環境省は、「排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討について」を公表した。同省では、費用対効果が高いにもかかわらず導入率が低いままにとどまっている排出削減対策が多数存在していることから、1）導入率が低いままにとどまっている要因の分析、2）対策導入を促進し、排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討などを行うため、「排出削減ポテンシャルを最大限引き出すための方策検討会」を設置した。今回、平成24年10月から11月までの議論の結果を取りまとめた。我が国が今後省エネルギー・CO2削減を進めていく上では、情報提供を充実させ、個別の工場・事業場に削減対策を導入する場合の費用対効果を「見える化」するとともに、効果的な施策の導入・強化により、省エネ設備・機器への投資の魅力を高め、経営層の意識に働き掛けていくことで投資を促進していくことが考えられるという。なお、同検討会は平成25年1月及び2月にも開催を予定している。