国土交通省は、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画について、全国の所管行政庁における平成25年3月末時点の認定状況を調査し、そのとりまとめ結果を公表した。同認定制度は、都市の低炭素化を図るため、市街化区域等内で、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者が作成した、低炭素建築物新築等計画を認定するもので、平成24年12月4日より運用を開始している。今回のとりまとめ結果によると、制度運用開始からの累計（平成25年1月～3月の実績）は、一戸建ての住宅138戸、共同住宅等の住宅152戸、総戸数290戸であった。なお、認定を受けた建築物では、容積率の不算入や税制優遇などの措置が講じられる。