積水ハウス（株）は、宮城県名取市のスマートタウンの販売を開始したと発表した。東日本大震災以降、節電や防災性能の向上へのニーズが急速に高まっている。また、政府では、住宅のゼロエネルギー化を推進し、2020年までに一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」を標準的な新築住宅とすることなどを掲げている。同社では、今回販売するスマートタウンの全40区画に建築する住宅を、同社が平成25年4月に販売を開始した「ゼロエネルギー住宅」とする。複層ガラス・高断熱サッシ、省エネ設備などにより、エネルギー消費量を大幅に削減。さらに太陽電池や燃料電池による創エネで「エネルギー収支ゼロ」を目指す。これらにより、40世帯で発電する年間電力量は163MWhとなり、余剰電力は電力会社に売電し、一般家庭の約40世帯分となる143MWhを近隣に供給できる。また、年間で約160t（スギの木約11,500本相当）のCO2排出量削減に貢献できるという。