環境省は、「生物多様性分野における事業者による取組の実態調査」の結果を公表した。同省では、平成25年1月に、事業者による生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組の促進に向けた施策展開のための基礎資料とするため、事業者の同取組に関する意識・認識及び実施状況について、アンケート調査票を郵送し、ウェブサイト上や返送により回答を得た（有効回答数2,601社、回収率40.5%）。今回、この調査の結果概要を取りまとめ公表した。主な結果は以下のとおり。1）「生物多様性民間参画ガイドライン」、及び「愛知目標」の認知度は、低いレベルに留まった。2）全有効回答者の57.2%が、何らかの生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を実施しているか、実施する方向で検討していた。3）一般的に、規模（従業員数）の大きな事業者ほど生物多様性の保全と持続可能な利用に関する意識が高く、取組が進んでいた。