鳥取県は、「鳥取県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」に基づき、県の補助制度を改正し、国と連携して期間限定の補助制度を創設したと発表した。同ビジョンは、エコツーリズムやグリーンツーリズムなど環境に配慮した観光客の受入体制の整備とe-モビリティ等の普及促進を図り、電欠の不安を感じないインフラ整備を目指すもの。今回創設された補助制度では、充電器購入・設置、電気工事、土木工事（案内看板設置やカラー舗装等を想定）など充電ステーション建設に必要な経費の一部が補助される。補助対象者は、県内の市町村、法人格を有する民間団体又は事業者。補助率（国の補助制度と県の上乗せ補助の合計）は、普通充電方式で9分の8、急速充電方式で6分の5となる。申請期限は平成26年2月7日で、事業期間は同年10月31日までである。