宮城県は、東日本大震災の被災地における大気環境モニタリング調査の結果を公表した。同県では、東日本大震災の津波の被害が甚大だった県内沿岸部において、建築物解体等のがれき処理や交通の集中等による生活環境への影響を把握するため、大気汚染物質のモニタリングを実施している。今回、平成25年10月6日から12月14日にかけて7市町の8地点で移動測定車を用いて、常時監視対象物質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント）の今年度3回目のモニタリングを実施。その結果、全ての測定地点において、全ての項目が環境基準を下回っていた。同県では今後も、継続して大気環境モニタリング調査を実施し、結果を公表していくという。