環境省は、「平成26年度家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」に係る補助事業者の公募を開始すると発表した（公募期間：平成26年2月10日～3月10日17時）。「家庭・事業者向けエコリース促進事業」は、家庭・中小企業等における低炭素機器の普及を図るため、多額の初期投資費用（頭金）を負担することが困難な家庭・中小企業等でも低炭素機器を導入しやすいよう、頭金のないリースという手法を活用するもので、低炭素機器をリースで提供する事業者に対して補助金を交付する。今回、同事業に係る補助事業者として、次のいずれかに該当する者を公募する。1）民間企業、2）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人、3）特例民法法人又は一般社団法人・一般財団法人（公益社団法人・公益財団法人を含む。）、4）法律により直接設立された法人、5）その他環境省が適当と認める者（国及び地方公共団体は対象としない。）。