京都市は、既存住宅の省エネリフォーム助成制度を平成26年度から創設するとともに、住宅の耐震化や太陽光発電等の自立分散型エネルギー利用設備の設置に係る助成制度の充実を図ると発表した。同制度は、数世代にわたり住み継ぐことができる住宅の普及を促進するため、既存住宅の省エネリフォームに対し、定額を助成するもの。対象となるのは、窓の二重化や、外壁への断熱材の設置工事など、住宅の省エネ性能が確実に向上する工事。また、木造住宅の耐震化支援事業では、密集市街地や細街路における木造住宅について、耐震改修工事と併せて一定の防火改修工事を行う場合、補助額を最大30万円上乗せする。さらに、自立分散型エネルギー利用設備設置助成制度では、従来の太陽エネルギー利用設備（太陽光発電、太陽熱利用）の助成について、前記の事業と併用することで、助成額を増額するほか、助成対象設備に家庭用燃料電池システム（エネファーム）や家庭用エネルギーマネジメントシステム（HEMS）を追加するという。