京都市は、国の省エネ住宅に関するポイント制度の実施等に伴い、既存住宅の省エネリフォーム支援事業を見直すと発表した。同市では、低炭素社会の構築を目指して、平成26年度に「既存住宅の省エネリフォーム支援事業」を創設し、平成26年11月17日には運用の改善を行い、住宅の省エネ化を促進する取組を進めている。今回、国において、緊急経済対策の一環として「省エネ住宅に関するポイント制度」（住宅エコポイント）が開始されたことに伴い、平成27年2月12日から同支援事業を見直すこととなった。主な見直し内容は、1）住宅エコポイントの実施中は、住宅エコポイントと重複する補助対象メニューに係る受付を休止（住宅エコポイント終了後に受付を再開）、2）「ドアの断熱改修」、「内装断熱パネルの施工」、「外壁及び窓の遮熱塗装」を補助対象メニューに追加、3）「高断熱浴槽の設置」をオプション工事から基本工事に変更（住宅エコポイントの終了後の予定）。同市では、今回の見直しについて、事業者向けの説明会を平成27年2月13日に開催するという。