環境省は、「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会報告書」を公表した。平成22年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において、生物多様性条約の3つ目の目的である「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」に関する議定書として「名古屋議定書」が採択された。同省では、平成24年9月に「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」を設置し、名古屋議定書の締結に必要な日本にふさわしい国内措置のあり方について検討してきた。今回の報告書では、1）「名古屋議定書について」：議定書採択の経緯、議定書の概要、締結状況、国内実施に係る各国の動向、2）「名古屋議定書の主要規定」：遺伝資源の提供国、利用国及びその双方としての対応等に係る規定、3）「名古屋議定書に対応する国内措置のあり方に係る意見のまとめ」：検討委員からの意見をとりまとめている。