環境省は、平成26年度離島の再生可能エネルギー導入のための蓄電池実証事業に係る補助事業者業について、補助事業者を決定したと発表した。同事業は、離島の短周期及び長周期変動の両方の特性に対応する新たな蓄電池の効率的管理・制御手法を開発し、再生可能エネルギー導入量の最大化と蓄電池容量の削減による経済性の向上を同時に実現する蓄電池の活用方法等を確立するための技術実証事業であって、要件を満たす事業に対し補助を行うもの。今回、補助事業者の公募を行い審査した結果、中国電力（株）を採択した。同社では、重・軽負荷期の電力需要差が大きい等の特性がある隠岐諸島において、再生可能エネルギー導入量の大幅増加のために必要な短周期変動対策（出力変動抑制）及び長周期変動対策（余剰電力シフト）を行うため、高出力のリチウムイオン電池（2.0MW）で短周期変動を、大高容量のNAS電池（4.2MW）で長周期変動を協調制御するハイブリッド蓄電池システムを構築し、更に、これらの蓄電池と内燃力発電機の協調制御を実証するという。