環境省と国土交通省は、「タイヤ騒音規制検討会」中間とりまとめを公表した。平成24年4月の中央環境審議会「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第二次答申）」において、四輪車を対象として、国連欧州経済委員会（UN/ECE）で策定された国際基準であるR117-02のタイヤ騒音規制を国内導入することが提言された。そこで、平成25年2月に「タイヤ騒音規制検討会」を設置し、規制の適用時期等について検討を進めてきた。今回の中間とりまとめでは、1）新車は、自動車の種別毎に、平成30年（2018年）4月以降に逐次規制を適用、2）スタッドレスタイヤは、今後の技術開発の進展を見極め、平成28年度（2016年度）以降に改めて規制適用時期を検討、3）使用過程車等の具体的な規制適用時期は、平成28年度（2016年度）以降に、スタッドレスタイヤの技術開発の進展の見極め等と併せて検討、としている。今後、同とりまとめは中央環境審議会に報告され、その内容を踏まえ、中央環境審議会においてタイヤ騒音規制の適用時期等についての審議が行われる予定という。