環境省は、平成26年6月25日に、「日本国環境省とアジア開発銀行の間の環境協力に関する覚書」を締結したと公表した。覚書では、両者の環境分野における相互協力を強化するため、以下の分野で協力を実施するとしている。1）気候変動緩和及び適応、2）生物多様性の保全と持続可能な利用、3）化学物質管理、4）大気環境管理、5）廃水管理、6）廃棄物管理、7）環境的に持続可能な都市、8）両者により承認された上記以外の環境保護・改善の分野。また、低炭素技術のアジア途上国への普及を促すため、アジア開発銀行に18億円を拠出して、二国間クレジット制度（JCM）を活用した新たな基金（JCM日本基金）を設置することを発表。アジア開発銀行による開発支援を一足飛びの低炭素社会への移行につなげるとともに、JCMでのクレジット化を図る。同省では今後、同覚書に基づき、JCM日本基金を核とした気候変動分野の協力に加え、大気汚染、生物多様性や環境的に持続可能な都市等の分野における環境協力を強化していくという。