環境省は、「平成26年度環境情報開示基盤整備事業」における情報閲覧金融機関等を募集すると発表した（募集期間：平成26年8月8日～9月12日）。近年、日本国内では、日本版スチュワードシップコードが策定されるなど、金融機関・投資家等による、企業の環境情報等の非財務情報へのニーズが高まりを見せている。同事業は、環境情報の適時・適切な開示に向けて、現在整備中の「環境報告フォーマット（仮）」および「環境情報開示システム」を用いて、事業に参加する企業が入力した環境情報を、金融機関等が閲覧し、投資対象の選定時等における活用や利便性等についての検討を行うもの。今回、「環境情報開示システム」で開示する環境情報の利用可能性を評価する金融機関等を募集する。募集対象は、環境情報を投資等の企業評価に活用することが想定される金融機関、機関投資家、調査機関等で、50社程度を予定している。