環境省は、「平成28年度環境情報開示基盤整備事業」における参加企業及び投資家等を募集すると発表した（募集期間：平成28年6月20日～8月31日）。機関投資家に求められる行動原則として日本版スチュワードシップコードが、企業側に求められる行動原則としてコーポレートガバナンス・コードが策定されるなど、企業評価におけるESG（環境・社会・ガバナンス）情報の重要性は高まっている。同事業は、現在整備中の「環境情報開示基盤」を活用して、環境情報を中心とした非財務情報の入手と比較を支援し、企業と投資家等の対話を促すことで、低炭素化等に取り組む企業へ適正な資金が流れる社会経済の実現を目指すもの。平成28年度からは、通年運用を前提とした「実証運用期」を開始し、企業と投資家等の対話の一層の活性化を支援することとしており、今回、参加する企業・投資家等の新規募集を開始する。募集数は、企業が300社程度、投資家等が100機関程度の予定。