環境省は、「平成27年度環境情報開示基盤整備事業」における情報閲覧金融機関等を募集すると発表した（募集期間：平成27年7月31日～9月30日）。機関投資家に求められる行動原則として日本版スチュワードシップコードが企業側に求められる行動原則としてコーポレートガバナンス・コードが策定されるなど、企業評価におけるESG（環境・社会・ガバナンス）情報の重要性は高まっている。同事業は、環境情報の適時・適切な開示に資する開示プラットフォームの構築に向けて、現在整備中の「環境報告フォーマット」及び「環境情報開示システム」を用いて、事業に参加する企業が入力した環境情報を、金融機関等が閲覧し、投資対象の選定時等における活用や利便性等についての検討を行うもの。今回、同事業に参加する企業が入力した環境情報を閲覧し、開示内容について当該企業に対しコメントを行うとともに、利便性等についてアンケートに協力する金融機関等を募集する。募集金融機関等の数は、100機関程度の予定。