凸版印刷（株）は、自立的なビジネスモデルの構築に向けた家庭向けエネルギー情報サービスに関する実証実験を、2014年8月18日から実施すると発表した。これは、「北九州スマートコミュニティ創造事業」において、2012年度、2013年度に引き続き実施されるもの。今回の実証実験では、同社と富士通（株）が2013年に共同で開発した次世代レコメンドシステムを活用し、スマートメーターが設置された約100世帯から取得した電力データを分析。モニターの携帯端末に商業施設のサービス情報を、各世帯のライフスタイルに合わせて配信する。情報を受け取ったモニターが商業施設に来店し、専用カードリーダーに登録済みの電子マネーカードをタッチすることにより、来店情報の取得とインセンティブの付与が行われる。これにより、地域全体の電力負荷の平準化と低炭素化に貢献するピークオフ効果と、地域経済効果を検証する。加えて、電力会社などエネルギーサービスの提供事業者が同サービスをマーケティングなどに活用した際の有効性を確認するという。