長野県は、平成26年度自然エネルギー地域発電推進事業による補助対象事業を募集すると発表した（募集期間（第3回公募）：平成26年11月14日～12月5日17時必着）。同事業は、固定価格買取制度（FIT制度）を活用した自然エネルギーの事業化を支援するため、市町村や地域のNPO、中小企業等が行う自然エネルギー発電事業に対して、経費の一部を補助するもの。今回、平成26年度の補助対象事業を募集する。補助対象者は、市町村、民間団体（民間事業者、NPO、地域協議会等）。対象事業は、住民や集落、NPO等、地域の事業主体が取り組む自然エネルギーを活用した発電を行う事業。自然エネルギーは太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスなど。事業例として、1）地域の事業主体が公共施設の屋根を借りて実施する屋根借り太陽光発電事業、2）地域（地区）が主体的に取り組む小水力発電事業、3）温泉熱等を利用したバイナリー発電事業、等をあげている。同県では、平成26年12月中旬に採択事業を決定する予定という。