国土交通省は、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第一次答申）」を公表した。日本国内の業務・家庭部門におけるエネルギー消費量は、1970年代以降に他部門に比べて著しく増加し、最終エネルギー消費全体の約1/3を占めている。これは、世帯数・床面積の増加等が主な要因で、社会経済上のニーズに応えるための建設活動に伴うエネルギー使用量の増大を抑制することが大きな課題となっている。今回の答申は、社会資本整備審議会建築分科会及び同建築環境部会において審議が行われてきたもの。建築物における省エネルギー化に向けた規制的措置や誘導的措置などを推進していく上での方向性を整理。1）建築物及び省エネルギー基準の特性に応じた規制的手法のあり方、2）段階的な基準適合義務化のあり方、3）既存建築物における適切な対応を確保する方策のあり方、4）新築時の高度な省エネルギー対応を誘導する方策、5）既存建築物の省エネ性能向上及びエネルギー使用の合理化を誘導する方策、について検討している。