環境省は、平成26年の光化学大気汚染の概要を公表した。平成26年の全国における光化学オキシダント注意報・警報の発令状況は、発令都道府県数が15都府県、発令延日数が83日であり、平成25年（18都府県、106日）と比べていずれも減少した。都道府県別の発令延日数は、埼玉県（13日）が最も多く、次いで千葉県（12日）が多かった。月別では7月（39日）、6月（23日）、8月（18日）の順に多かった。また、平成26年の光化学オキシダント濃度の1時間値の最高値は、6月1日の東京都区西部及び区南部の0.173ppmであった。一方、光化学大気汚染によると思われる被害の届出は、6月1日の大阪府（7人）、7月16日の栃木県（26人）の2件（2府県、33人）で、平成25年（3都県、78人）に比べ減少し、調査を開始した昭和45年以降、最も少なくなった。同省では今後、光化学大気汚染について、より効果的な対策の検討を進めていくという。